TCFD提言に基づく情報開示について

ガバナンス

当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会に関する経営上の重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、執行役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。

代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。

これら組織の活動状況は適宜取締役会に報告しており、コーポレートガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。

戦略

当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、気候変動関連のリスク、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、
１．炭素税の導入等に伴う原材料価格の上昇
２．プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加
３．消費者の行動の変化
４．異常気象の頻発化・激甚化
の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しております。これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略に組み込んでいきます。

リスク管理

気候変動が及ぼす事業・財務への影響が大きいリスク、機会

取締役会およびサステナビリティ委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。